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クロスオーナーシップ

  クロスオーナーシップは、先進諸国では日本以外に見られないらしい。

  実際新聞、テレビの報道を見ると、その弊害が著しいことがよくわかる。

  報道媒体同士の相互批判が決定的にスポイルされている。

クロスオーナーシップ

本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。

しかし、日本では最初に開業した民放テレビ局である日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに新聞社の意向が極度に反映されることとなった。

一般的に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、1975年に行われたTBS(毎日新聞社系)の系列だった朝日放送(朝日新聞社系)と、日本教育テレビ(現テレビ朝日)の系列だった毎日放送(毎日新聞系)とのネットチェンジ(腸捻転解消)だとされる。これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された。

また、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。現在は建前上は独立企業である放送局(特にローカル局)も一種の子会社レベルの存在意義である現状である。しかも、クロスオーナーシップの影響で新聞社>キー局>ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

日本では総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項である。

ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、原口一博総務大臣が2010年1月13日の文化通信社のインタビュー[2]や、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した[3][4]。

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by mayumi-senba | 2010-02-02 22:51 | 世間のこと
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